会社設立
会社設立・法人登記なら
司法書士おおあく事務所
年間200件以上の実績
会社設立だけではなく、会社の様々な節目に
これまで多く携わってきました。
【全国対応可能】
会社設立・各種変更登記・会社の清算など
法人登記手続きをサポートします。
法人登記でお悩みの方へ
会社・法人の登記は、
事業を始める・続けるうえで欠かせない
「法律上の住所録」のようなものです。
なるべく早く
会社を立ち上げたい…
ひとまず起業したが、
登記手続きが分からない…
役員変更や移転をしたのに、
登記変更できていない…
といったお悩みはありませんか？
登記のルールは専門的で、
「書式が難しい」
「どこから専門家に頼むべきか分からない」
という声も多くいただきます。
司法書士おおあく事務所では、緑区・町田エリアに根ざした司法書士が、会社の状況や今後のご予定を伺いながら、最適な登記の進め方をご提案します。
これから会社を設立したい方
すでに会社をお持ちで、登記変更が必要な方
どちらのご相談も歓迎です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所にご依頼いただくメリット
Features
司法書士が、会社の「これから」に寄り添ってサポート
起業前のご相談から、設立後の登記変更まで、同じ司法書士が継続して担当いたします。
「とりあえず登記をする」だけでなく、今後の事業拡大のご予定・ご家族や後継者のこと なども踏まえながら、将来を見据えた登記の形をサポートします。
設立から変更・清算まで、
法人登記をワンストップで
会社・法人に関する登記として、たとえば次のような手続きがあります。
- 株式会社・合同会社の設立登記
- 商号・目的（事業内容）の変更
- 本店移転（同一市区町村内／他市区町村への移転）
- 役員変更（就任・退任・再任）
- 増資・減資
- 解散・清算結了登記 など
これらをばらばらにではなく、まとめて相談できる窓口として、 当事務所をご活用いただけます。
夜間・土日・オンライン
出張相談にも対応
日中は現場に出ていて電話が取りづらい経営者の方や、ご家庭や本業と起業準備を両立されている方のために、
- 夜間・土日のご相談
- オンライン（Zoom等）での相談
- 緑区・町田エリアを中心とした無料出張相談
にも対応しています。 「まずは話だけ聞きたい」という段階でも、ご遠慮なくご相談ください。
事前見積りで「いくらかかるか」
分かるから安心
会社の形態や登記の内容によって、必要な費用は変わってきますが、 当事務所では、ご依頼前に必ずお見積りをお出しします。
- 司法書士報酬
- 登録免許税（法務局に納める税金）
- 定款認証費用（株式会社設立時）
などを分かりやすく整理し、総額のイメージを持っていただいたうえで、 正式なご依頼に進んでいただけます。
サービス・料金案内
会社設立サポート（株式会社・合同会社）
「設立をいつまでに完了させたいか」などのご希望を伺い、スケジュールを逆算しながら手続きを進めていきます。
こんな方に
- これから会社を立ち上げたい
- 個人事業から法人化したい
- 株式会社がよいか合同会社がよいか相談したい
サポート内容
- 会社形態（株式会社／合同会社）のご相談
- 商号・本店所在地・事業目的のご相談
- 定款の作成サポート
- 公証役場での定款認証（株式会社の場合）
- 設立登記申請書類の作成
- 法務局への登記申請
- 完了後の登記簿謄本・印鑑証明書の取得サポート
料金
| 項目 | 報酬（税込） | 登録免除税 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 99,000円 | 150,000円～ ※ |
| 一般社団法人設立 | 99,000円 | 60,000円 ※ |
| 合同会社設立 | 88,000円 | 60,000円～ |
※官報掲載費用が別途かかります
各種変更登記
会社を続けていくなかで、次のような変更があった場合には、 一定期間内に「変更登記」が必要になります。
サポート内容
- 役員の就任・退任・再任
- 商号（会社名）の変更
- 事業目的の追加・変更
- 本店移転（区内／市外／他県への移転）
- 資本金の増加・減少 など
よくあるご相談
- 役員が変わったが、そのまま数年放置してしまっている
- 事業内容を広げたので、目的を見直したい
- 自宅開業から事務所を借りたので、本店を移したい
こうした場合でも、状況を整理したうえで、「どこまで遡って登記が必要か」「どのような書類が必要か」をご説明しながら、最適な方法をご提案します。
料金
| 項目 | 報酬（税込） | 登録免除税 |
|---|---|---|
| 役員変更 | 22,000円 | 10,000円 |
| 代表者住所変更 | 22,000円 | 10,000円 |
| 商号・目的変更 | 33,000円 | 30,000円 |
| 本店移移転（管轄内） | 33,000円 | 30,000円 |
| 本店移移転（管轄外） | 44,000円 | 60,000円 |
| 増資 | 66,000円 | 30,000円～ |
| 減資 | 77,000円 | 30,000円 ※ |
※官報掲載費用が別途かかります
会社の解散・清算算
会社を閉じる際には、法的な解散・清算登記が必要で、怠ると責任問題になることもあります。
解散登記・清算結了登記に必要な書類作成から登記申請まで、確実にサポートします。
サポート内容
- 解散・清算の流れのご説明
- 株主総会議事録など、必要書類の作成
- 解散登記・清算結了登記の申請
- 必要に応じた税理士・社会保険労務士等のご紹介
よくあるご相談
- 後継者がいないため会社をたたみたい
- ほとんど動かしていない会社を整理したい
- 親御さんが経営していた会社の整理方法を相談したい
こうしたご相談にも対応しています。
料金
| 項目 | 報酬（税込） | 登録免除税 |
|---|---|---|
| 解散・清算結了 | 88,000円 | 41,000円 |
司法書士がお話を丁寧に伺います
必要に応じて、税理士・社労士とも連携し、
ワンストップでサポートできる体制も整えます。
24時間受付中
受付時間：9:00～19:00
時間外は折り返しします
24時間受付中
ご相談から手続き完了までの流れ
お電話・メール・LINEからご連絡ください。ご相談内容の概要、希望日時、ご希望の相談場所（来所・オンライン・出張など）を伺います。
045-530-0429（9:00〜19:00／土日も対応可）
24時間受付中
受付時間：9:00～19:00
時間外は折り返しします
24時間受付中
現在のお困りごとやご希望をじっくりお伺いします。
あわせて、必要な書類や今後の流れについても、分かりやすくご説明します。
登記の内容に応じて、司法書士報酬、登録免許税、その他実費を整理し、分かりやすい形でお見積もりいたします。 内容・費用にご納得いただければ、正式なご依頼へ進みます。
契約書・委任状の内容を確認いただき、署名・押印をお願い致します。その後、必要書類のご案内や、スケジュールのすり合わせを行います。
戸籍や証明書など必要書類の収集・作成、役所や法務局への申請など、実務の部分を司法書士が進めて必要書類の作成・収集、法務局への登記申請など、 司法書士が中心となって手続きを進めます。
進捗状況は適宜ご報告し、追加のご質問にも都度お答えしていきます。
すべての手続きが完了しましたら、 登記事項証明書などの完了書類一式をお渡しし、内容をご説明します。
その後の手続き（銀行口座の開設や各種届出など）についても、必要に応じてアドバイスいたします。
よくある質問
- 対応エリアはどこまでですか？
-
横浜市緑区・青葉区・都筑区・港北区・旭区、東京都町田市は「無料出張相談」対応。ご来所または電話・オンラインの場合は全国対応
- 必要な書類は何がありますか？
-
戸籍・不動産情報などを状況に応じてご案内します。
まずはお気軽にご相談ください
会社設立・法人登記について、最適な方法をご案内します。
緑区・町田エリアでのご相談に迅速に対応いたします。
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時間外は折り返しします
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